事業承継とは
経営者が、会社の経営権やこれまで培ってきた経営資源を後継者に引き継ぐこと。
事業承継は「相続」「引退」という言葉がでてくることから、後継者サイドは話を進めにくいことや経営者も話題にしないケースもあり、会社を引き継いでもらうことを後回しになっている状況も多々あります。ただし、事業承継に早すぎることは決してありませんので、ご自身のため、会社の未来のために早期取り組みをお勧めします。
事業承継の方法は
大きく分けて３択となります
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親族
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従業員
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M&A先
事業承継で引き継ぐ
3つの経営資源
『人』は承継するにあたり、経営権（代表権）をはじめ後継者を経営者としていくための工程とも言えるでしょう。
『知的資産』は会社の見えない“強み”です。具体的には「経営理念」「経営者の信頼」「取引先との人脈」「従業員の技術ノウハウ」「顧客情報」等が該当します。
『資産』は、株式や資金、事業資産等のお金や権利に直結する形あるものです。
このように事業承継といっても承継すべきポイントは数多くあることが分かります。
人（経営）
- 経営権
- 後継者の選択と育成
- 後継者との対話
- 後継者教育
知的資産
- 経営理念
- 経営者の信頼
- 取引先との人脈
- 従業員の技術ノウハウ
- 顧客情報
資産
- 株式
- 事業用資産（設備・不動産）
- 資金（運転資金・借入金等）
- 許認可
承継期間として
5～10年前後が半数以上！
後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年～10年ほどかかります。
経営者の方は60歳になったら事業承継に向けた準備をはじめましょう。
また、事業承継は会社の大きな転機となりますので早めの準備、計画的な取り組みが大切です。
ペガサスコンサルティンググループでは後継者の選定やM&Aの検討などの方向性の決定から後継者の教育を含めトータルバックアップいたします！
事業承継の流れ
事業承継を円滑に進め、成功に導くためには「事業承継計画」を策定し、実行する必要があります。
現状分析
経営者の想い、考え方のヒアリングを実施しながら、経営状況の分析をします。
ペガサスコンサルティンググループは財務、人事労務などの側面から分析が可能です。
方向性の決定
分析結果に基づき、まずは経営者との打ち合わせから始めます。親族内承継、第三者承継（M&Aも含めた）なのか、いつ頃を想定するのかなど大枠を決めていきます。
その後、後継者もご同席しながら事業承継の方向性を定めていきます。ご相談いただいた企業に合わせたご提案のベースを固める作業となります。
具体的な承継計画のご提案
（株価対策など）
ご提案のベースに合わせて、こちらから具体的にご依頼企業に合わせた提案書を作成します。
いつどのタイミングで何を実施するかなど定めた計画書が提案書になります。
それに合わせて株式など持ち分譲渡となるのであれば株価対策、企業価値を高めるなど状況に応じたご提案を行います。
株式譲渡実行
私どもが伴走支援しながら計画に合わせて進めていきます。
※伴走支援はお客様との打ち合わせにて定めた期間となります。
※費用については承継の規模、やるべき内容により大きく異なりますので明記しておりません。申し訳ございませんがご承知おきください。
サービスの特徴
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伴走支援
一緒に策定OK。事業承継・計画を完了するまでの期間、事業承継の伴走支援を行います。
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専門家との連携による
トータルソリューション複雑な税務・法務（株式評価・相続・株式移転等）、経営承継円滑化法や効果的な保険の活用、組織人事の再構築等の問題を専門家が連携しながら解決していきます。
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後継者の育成
ご要望に応じて、後継者向け勉強会も開催します。労務、税務、会計を中心に後継者として必要な知識の修得をサポートします。
よくあるご質問
- 事業承継にはどのようなパターンがありますか？
- 大きくわけると、身内への承継と、第三者（従業員やM＆A）への承継となります。
法人であれば、株式等の出資半分を誰が引き継ぐのか、代表権は誰が引き受けるのか、これらも分割して考えると状況により様々なパターンが生まれます。
- 承継時の株価はいくらになりますか？
- この場合、承継=株式の譲渡と考えます。いつ株式の譲渡することを想定するかで変わってきます。
また、株価の評価方法も会社と後継者、現在の株主構成により変わってくるため事業承継プランを作る際に評価しています。
ペガサスコンサルティング
グループの強み
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事務所開設35年以上の信頼
藤枝市に開設してから数多くの企業様とお付き合いがございます。百数十社を超える企業様と今尚お付き合いいただいておりますのも私どもへの信頼の証ととらえ日々精進しております。
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あらゆる業種に対応
製造、医療、建設、飲食、物流、小売り他あらゆる業種の方々のお力になれます。また個人事業主様から大企業まで幅広くお客様の要望をくみ取りながら対応できます。
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専門家が
迅速・正確にサポート人事労務の社会保険労務士、税務のスペシャリストである税理士を含む従業員15名以上が所属しております。専門家としてあらゆるケースに事務所を挙げて迅速・正確にサポートする体制がございます。