料金表

報酬表はあくまで目安です。御社の労働者数、委託の内容、予算等に応じてご相談の上、決定させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

顧問報酬～明瞭な報酬体系～

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち労働・社会保険諸法令（労基法・労災保険法・雇用保険法　・健康保険法・厚生年金法等の8法令）に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び事務代理、労働・社会保険諸法令の相談、指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

よって、就業規則の作成、助成金申請、算定基礎届、労働保険年度更新等は顧問報酬から除かれ、別途請求させて頂いております。

人員	4人以下	5～10人	11～20人	21～30人	31～50人	51～70人	71～100人
報酬月額	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円	60,000円	80,000円	100,000円

※消費税別途

集計作業を、お客様で行っていただく場合の給与計算受託料金表です。タイムカード集計作業からアウトソーシングをお考えのお客様は、ご相談ください。対応致します。

上記月額に別途封筒代金が加算されます。（消費税別途）
封筒式明細・・・1名＠60円（封入作業含）

［表2］101人以降は、「基本料金」＋「人数割料金」＋「明細代金」が委託料月額となります。

（例）450人の場合の給与計算
130,000＋300×150＝175,000円＋明細代金

法人設立・合同会社共にご自身で設立するよりも4万円もお得です。

平成18年4月より労働審判が始まり、年々労使紛争は増加する傾向にあります。この多発する労使紛争を未然に防ぐことができるのが、我々社会保険労務士の役割だと考えております。

トラブル発生時にお気軽にTEL/FAX又はE-mail等で問い合わせができる『テレフォン顧問制度』を新たに導入しました。

以上に該当する方、是非『テレフォン顧問制度』をご利用下さい。

人事労務管理上でトラブルが発生した時、又は発生が心配される事案が生じた時、何度でもTEL/FAXやE-mailで対応させて頂きます。
毎月当事務所より、法改正等をお知らせする事務所通信、ペガサス情報を送付致します。
本来は通信のみの相談サービスですが、月1回を限度に、当所への来所による相談にも対応いたします。
社長さんや総務担当の方、複数人での同時相談を受けたい時などにご利用下さい。（事前予約制とさせて頂きます。）

費用は、通常の顧問報酬よりかなりお安く抑えました。よって、お気軽にご利用できることと思います。

従業員数	1～50人	51～100人	101～150人	151～200人	201～300人	301人以上
月額（消費税別途）	15,000円	20,000円	30,000円	40,000円	50,000円	別途協議

毎週月曜日～金曜日　午前9時00分～午後5時00分迄（正午～1時迄休憩）を原則とし、テレフォン顧問用年間休日カレンダーを事前に提示致します。
担当者の指名はご容赦下さい。ただし、同一事業の継続相談については同一の担当者が応対させて頂きます。
テレフォン顧問はあくまでもTEL/FAX又はE-mailでの相談指導を原則とします。手続代行が発生した場合や、個別紛争処理に対応するケースの場合は、別途費用をお願い致します。

もし、テレフォン顧問契約をさせて頂いている企業の従業員の方より、直接当所へ個別紛争処理についての依頼がきた場合、当所は受託致しませんので、ご安心下さい。

ただ、守秘義務がありますので、相談に来られた事実についても、逆にお客様へ報告することができませんので、この点はご了解下さい。