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ワークライフバランスに関する就業規則

仕事と生活の調和を図る「ワークライフバランス」は今後の企業戦略を考える上では無視できません。企業戦略の観点から、今後はワークライフバランスに取り組んでいくことが必要と言えます。

具体的には、以下の3つの施策があります。

労働時間短縮

残業時間削減、年次有給休暇取得促進など

働き方の多様化

裁量労働制、在宅勤務制など

特定労働者への支援

育児休業、介護休業など

(1)育児休業、介護休業について

当然、育児休業、介護休業について就業規則で定めていく必要があります。 ただ、規定する内容が多いため、「育児休業規程」、「介護休業規程」と別規程にすることが望ましいです。

(2)在宅勤務制度について

在宅勤務を導入する際のポイントとしては、

  • 労働条件の明示
  • 労働時間管理の方法

があります。

労働条件の明示

自宅を就業場所とするように就業規則や労働契約書に明示することが義務付けられています。

労働時間管理の方法

管理の方法として考えられるのは、次の3つです。

  • 通常の労働時間管理
  • 専門業務型裁量労働制
  • 専業場外みなし労働時間制

上記、3つのうちから会社に適したものを選択します。

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