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有限会社静岡労務管理センター/伊藤社会保険労務士事務所
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安全配慮義務・母性保護

会社には、従業員が安全に、健康なまま仕事できる環境を維持する義務があります。労働法では、会社の「安全配慮義務」が定められています。安全配慮義務を果たすために、労働安全衛生管理体制を整える必要があります。労働安全衛生管理体制は以下の企業が設けなければなりません。

  林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業 製造業・電気業・ガス業・各種商品小売業 その他
総括安全衛生管理者 100人以上 300人以上 1000人以上
安全管理者 50人以上 不要
衛生管理者 50人以上
安全衛生推進者 10名以上50人未満 不要
衛生推進者 不要 10名以上50人未満
産業医 50人以上
作業主任者 一定の危険または有害な作業について選定する
安全委員会 100人以上 不要
衛生委員会 50人以上

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