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R4.6ペガサス情報誌

2022年06月01日

令和4年6月のペガサス情報誌を発刊させていただきました。

是非ご覧下さい。

 

♢今月のテーマ♢               Pegasus

 

1. 中途採用について

2. 気になる生前贈与

3.保護措置義務化について

      コラム:これが効く 二日酔い対策

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※当所では、本年も6月から9月までクールビズを実施させていただきます。期間中職員が軽装にて失礼致しますが、ご理解の程、よろしくお願い致します。

 

 ♢1.中途採用について                Pegasus

 

2021年に中途採用を行った企業の正社員の人手不足感は、「余剰を感じる(とても感じている+感じている)」という回答が18.8%(前年比:4.4pt増)、「不足している(とても不足している+不足している)」は47.6%(前年比:14.3pt減)となっており、2020年より人手不足感は大幅に緩和していますが、47.6%の企業がいまだ人手不足感を感じている状況です。(マイナビ調べ)

中途採用のメリット

これから中途採用を始める企業も、実施しているけれどもうまくいかない企業もあると思います。中途採用のメリットとして、「即戦力候補を獲得できる」、「新たなノウハウを知ることができる」、「教育コストを削減できる」等があります。

中途採用のデメリット

一方で「転職される可能性が高い」、「会社に馴染めない可能性がある」等、中途採用にはデメリットもあります。

 中途採用したものの…

 実際に中途採用を実施している企業様から、従業員を雇ってから想定していた能力が不足しており、辞めてもらいたいといった相談を受けることがよくあります。しかし、能力不足を理由に従業員を解雇することは簡単ではありません

能力不足による解雇が認められるためには、雇用関係を維持していく事が困難なほどの重大な能力不足であることを証明する必要があります。例えば、その従業員に対する評価は公正なものか、他の従業員や世間一般の労働者と比較したときにどの程度の能力が不足しているのか、雇用主である企業側が能力不足解消のための教育訓練などの機会を十分に与え解雇回避の努力を行ったか等の点で、厳しく判断されることになります。ただし、高額な報酬を設定されている等の事情があれば、比較的、解雇のハードルは低くなります。

解雇は、従業員とのトラブルに発展しやすく、裁判になる可能性があります。裁判所が不当解雇にあたると判断した場合、企業側は高額な支払いを命じられる場合があります。

 試用期間中の解雇について

また、試用期間中だからといって、安易に解雇ができるわけではありません。特に能力不足を理由に解雇をすることは非常に難しいと言えます。試用期間中に十分なレベルに達しなかったということだけでは、解雇をする理由にはならないということです。

試用期間中に解雇が認められる理由には、以下のようなものがあります。

  • 勤務態度が著しく悪い
  • 正当な理由がなく、遅刻や欠勤を繰り返す
  • 重大な経歴詐称が発覚した

いずれにしろ、客観的、一般的にみても相当な問題があると認められる場合に限ります。例えば、勤務態度が著しく悪いという理由の場合、採用するまで知ることができない事実なので、解雇が認められるケースもあります。ただし、改善の機会を与えるなど、企業側が必要な措置を十分講じているかなどが厳しく判断されます。裁判に発展するリスクがあることを考慮し、専門家に相談した上で、必要な手続を講じていく必要があります。

まとめ

解雇にはリスクがつきものです。このリスクを低減させるために、中途採用時の雇用契約の内容を正社員採用ではなく有期契約社員として採用すれば、契約期間内に採用者の仕事ぶりや人となりを確認し、自社に合わなければ契約期間満了で退社とすることも可能です。もちろん、有期契約期間満了時等に今後も自社で働いてもらいたいのであれば、正社員として採用していくこともできます。場合によっては、先月号でご案内した「キャリアアップ助成金」の要件にも該当することがあります。会社の背負うリスクを低減して、助成金にもつながるので、ご興味のある方は、是非、ご相談ください。              (藁科)

 

♢2.気になる生前贈与       Pegasus

相続税の節税の1つの方法として、死亡したときの相続財産を少なくする目的をもって、生きているうちに子や孫に財産を贈与することがあります。これを(生前)贈与といいます。贈与と相続は同時に考える必要がありますが、今回は贈与税について書きたいと思います。

◎贈与には、暦年贈与と相続時精算課税があります。

◆暦年贈与とは?

 毎年1/1から12/31までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残額に対して、贈与税がかかります。したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(この場合、贈与税の申告は不要です)。110万円を超えると、もらった財産の金額に応じて、10%~55%の税率で贈与税がかかります。

◆相続時精算課税制度とは?

 相続時精算課税制度を選択すると、贈与者ごとにもらった財産の合計額から特別控除額の2,500万円を差し引いた残額に対して、贈与税がかかります。60歳以上の親や祖父母から18歳以上(注意:令和4年4月1日以後、成人年齢の引き下げの改正に伴い、20歳から18歳に引き下げられました)の子や孫に対する贈与に限ります。

 その名の通り、相続精算して課税する制度で、この制度を利用してもらった財産はすべて、贈与者が亡くなったときに、相続財産に持ち戻しをし、相続税額を計算します。

 

◎暦年贈与か相続時精算課税か?

相続時精算課税のメリットデメリットとしては、以下のものが考えられます。

◆メリット

 ・2,500万円まで無税で贈与できる

 ・2,500万円を超えた部分についても、贈与税率20%で贈与できる

(金額によっては暦年贈与よりも税率が低い)

◆デメリット

 ・申告の手間がかかる(納税額がないときでも、申告が必要)

・相続時精算課税制度を一度選択すると、やめることができない

・選択後は、暦年贈与(1年で110万円の非課税枠)が使えなくなる

(注意:別の贈与者からの贈与には利用可)

 ・相続時精算課税制度でもらった財産は、相続の際、すべて相続税の課税対象となり、贈与のときには無税でも相続税を納める可能性がある

 ・相続人でない孫が相続時精算課税制度を利用した場合、相続税の納税義務者となり、相続税額を2割加算で納めることとなる

◎相続時精算課税のメリットが分かる例を見てみましょう

 <例>令和4年 父から子へ2,500万円贈与 

 ①暦年贈与

 (2,500万円-110万円)×50%-250万円=945万円

 ②相続時精算課税

  2,500万円-2,500万円=0 ∴無税

 暦年贈与だと945万円の贈与税を支払う必要がありますが、相続時精算課税だと贈与税は0円です。2,500万円の財産を、ただでもらうことができてしまうのはすごいですね。

◎相続か贈与か?

相続に比べ、贈与のメリットデメリットとしては、以下のものが考えられます。

◆メリット

 ・相続時の財産を減らして、相続税を節税することができる

 ・生きている間に、渡したい人に渡したい時期に、財産を渡すことができる

 ・相続人でない人(孫など)にも贈与することができる

◆デメリット

 ・小規模宅地等の特例が利用できない

 ・不動産を贈与した場合、相続よりも贈与の方が、不動産取得税や登録免許税の負担が大きい

 ・相続発生の前3年以内に贈与(暦年贈与)された財産は、相続税の課税対象となる

 ・贈与(相続時精算課税含む)でもらった財産は、相続発生時に金銭で相続税を納めなければな

  らない為、不動産などしかない場合、納付が困難

 

◎相続時精算課税制度 おススメの財産は?

 相続時精算課税制度=必ず節税とは限りません!

①将来、値上がりが見込まれる財産 おススメ!

 相続時精算課税制度で贈与した財産は、相続の発生時、相続財産として課税されますが、贈与をした時点の価額により持ち戻すので、将来値上がりが確実視される土地、有価証券などであれば、適しています。

②賃貸不動産 おススメ!

賃貸不動産や有価証券など、家賃収入や配当など時の経過に伴って収益が得られる財産は、贈与せず相続まで持ち続けたときに比べて、収益の分だけ節税になります。

◎まとめ

 贈与か相続か、財産の状況をよく見て判断する必要があります。また相続時精算課税制度の「2,500万円まで」無税はとても魅力的ですが、一度選択したらやめることができないので、注意が必要です。なお、相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数です。生前贈与と相続財産の合計額が基礎控除以内ならば、相続税はかかりません。

 近年、「相続税と贈与税が一体化される」、「暦年課税制度がなくなる」「相続財産に持ち戻す期間が現在の過去3年から長くなる」といった噂も出ています。令和4年度の税制改正では、この点については見送られましたが、今後の動向に注視したいものです。                (岩崎)

 

♢3.危険有害な作業を行う事業者に一定の保護措置が義務化!   Pegasus

   ■労働安全衛生法に基づく省令改正

 2023年4月1日から作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の方に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。

 ■危険有害な作業とは

 労働安全衛生法第22条に関して定められている次の11の省令で、

 労働者に対する健康障害防止のための保護措置の実施が義務付けられている作業(業務)が対象。

 ①労働安全衛生規則         ⑥高気圧作業安全衛生規則     

 ②有害溶剤中毒予防規則      ⑦電離放射線障害防止規則

 ③鉛中毒予防規則          ⑧酸素欠乏症等防止規則

 ④四アルキル鉛中毒予防規則  ⑨粉じん障害防止規則

 ⑤特定化学物質障害予防規則  ⑩石綿障害予防規則他

 ■法令改正の主な内容

・作業を請け負わせる一人親方等に対する措置の義務化

 作業の一部を請け負わせる場合は、請負人(一人親方、下請業者)に対しても、次の措置の実施が

 義務付けられます。

  • 請負人だけが作業を行うときにも、事業者が設置した局所排気装置等の設備を稼働させる(または請負人に設備の使用を許可する)等の措置を行うこと。
  • 特定の作業方法で行うことが義務付けられている作業については、請負人に対してもその作業方法を周知すること。
  • 労働者に保護具を使用させる義務がある作業については、請負人に対しても保護具を使用する必要がある旨を周知すること。

・同じ作業場所にいる労働者以外の人に対する措置の義務化

 同じ作業所にいる労働者以外の人(一人親方や他社の労働者、資材搬入業者、警備員等、契約関係は 問わない)に対しても、次の措置の実施が義務付けられます。

  • 労働者に保護具を使用させる義務がある作業場所については、その場所にいる労働者以外の人に対しても保護具を使用する必要がある旨を周知すること。
  • 労働者を立入禁止や喫煙・飲食禁止にする場所について、その場所にいる労働者以外の人も立入禁止や喫煙・飲食禁止とすること。
  • 作業に関する事故等が発生し労働者を退避させる必要があるときは、同じ作業場所にいる労働者以外の人も退避させること。
  • 化学物質の有害性等を労働者が見やすいように掲示する義務がある作業場所について、その場所にいる労働者以外の人も見やすい箇所に掲示すること。

■注意事項・・・・重層請負の場合の措置義務者は、次の通りです。 

今後は、一人親方や請負の方であっても、「労働者じゃないから、うちは関係ないよ」と言えなくなってきました。特に建設業などは一人親方や請負を使うことが多くありますので、ご注意いただく必要があります。                                                        (加藤)

 

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ペガサス情報誌は、皆様のお役に立つ情報をお届けすることを目的として発刊しております(コラムを除く)。よろしければ、あなたがペガサス情報誌の中で、興味を持たれた記事、参考となったという記事を教えて下さい。今後の記事の内容の参考とさせていただきます。右のQRコードから、スマートフォンでご回答いただけます。なお、3か月に1回、紙面でのアンケートも実施させていただきます。また、実際にお答えいただいた皆様、ありがとうございます。引き続き、ご回答いただければ幸いです。

コラム

ここからは粟津がコラムのコーナーをお送りします。調子に乗って、ついつい飲みすぎてしまい、二日酔いになってしまうことがあるのは私だけでしょうか。今回のコラムでは、二日酔いになった時に酔いが早く覚めるとされる対応をまとめてみました。実際に効果があるかは、ご自身でお試しください。

①   水分を取る・・・二日酔い対策に最も効果があると思われるのは水分を摂ることです。水分といっても色々とありますが、ミネラルウォーター、緑茶、コーヒー、スポーツドリンク、トマトジュースなどがお勧めされることが多いです。個人的には、スポーツドリンクが最も効果的だと感じます。そもそも、二日酔いにならないように、飲酒中にもこまめに水やお茶を飲むようにするのがベストです。

②   食事・・・みそ汁やおかゆなど、軽い食事をするとアルコールが代謝されやすくなるとされています。ご存じの方も多いかと思いますが、特にしじみの味噌汁が効果的だと言われています。

③   寝ない・・・二日酔いになると、一度目が覚めても、また眠くなってしまうことがあるかと思います。しかし、酔いを早く覚まそうとするのであれば、起きていた方が良いとされています。ただし、単純に睡眠時間が不足している場合は、素直に眠った方が良いと思います。

④   入浴・・・入浴も二日酔いに効果があるとされています。ただし、血行が良くなりすぎると、二日酔いの症状が悪化する可能性もあるので、ぬるめのお風呂やシャワーなどがお勧めです。

 

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