カスタマーハラスメントについて
目次
Contents 3. カスタマーハラスメントについて
今年の10月1日から職場におけるカスタマーハラスメントについて、全ての事業主に防止措置を講じることが義務付けられました。
全ての事業主なので、「うちの会社は従業員が10人しかいないから関係無い」といったことはありません。最近スーパーや電車の構内でも関連したポスターを見る機会も増えました。今回はおさらいも含めて「カスハラ」についてお伝えします。
カスハラって何?
まず、「カスハラがどんな行為を指すのか」ですが、改正労働施策総合推進法33条において、職場におけるカスタマーハラスメントとは、職場において行われる、
①顧客等の言動であって、
②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものと定義されています。
(例として、長時間に渡る居座りや電話で労働者を拘束することや土下座の強要等)
顧客からのクレームは、商品や接客態度等に対し不満を訴えるもので、それ自体が問題とはいえず、業務改善などにつながる「お客様の意見」でもあります。しかし、クレームの中には、過剰な要求や不当な言いがかりをつけるものもあります。
悪質、不当なクレームは対応した労働者本人に過度なストレスをかけたり、会社(事業主)にも多大な損失を招くことが想定されます。事業主はこういった不当な要求「カスハラ」から労働者を守る措置を講じることが求められます。
事業主の防止措置
では、事業主はどの様な防止措置を求められているのでしょうか。
(1)事業主の方針等の明確化およびその周知・啓発
・カスハラには毅然とした態度で対応、労働者を保護する旨の方針を周知。
(2)相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知、窓口担当者が、相談内容や状況に応じ、適切に対応する。
(3)事後の迅速かつ適切な対応
・事実関係を迅速かつ正確に確認、被害者に対する配慮の措置、再発防止に向けた対応を行う。
(4)対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止のための措置
・特に悪質なカスハラへの対処の方針を定め、労働者に周知し、対処を行うことができる体制を整備。
(5)そのほか併せて講ずべき措置
・相談者のプライバシーの保護や、相談したこと等を理由として解雇その他不利益な取扱いをされない旨を定め、労働者に周知・啓発する。
今回のカスハラ防止措置を含めた会社として対応が必要なハラスメント(セクハラ、パワハラ、マタハラ等)について、会社としてそういった行為をしない様に周知する「ハラスメントの内容と事業主の方針、相談窓口等の周知例」が法改正に合わせて静岡労働局のWEBページに掲載されており、ダウンロードできます。
まずはこういった資料から会社として取り組むべき措置を確認の上、ご検討ください。
