会社の成長のために評価制度と管理会計連載第４回

2024年05月07日

みなさん、こんにちは。

税理士法人ペガサスです。私たちは、会社の成長を願い、経営者の目指す姿に近づけるようサポートをしています。

当グループ推奨評価制度について

皆さんの会社は評価制度は取り入れていますか？制度はあるけれど、あまり機能していないとか、経営者側と従業員側での意見の乖離などで、逆に従業員のモチベーションが下がってしまうという話をよく聞いたりします。

当グループは４名の社会保険労務士が在籍しており、企業様の評価制度の構築に携わることもあります。当グループがご提案している評価制度は、評価制度自体が目的ではありません。従業員の成長を促すことが目的となっている制度です！主に３つ柱があって、『心の報酬』『金銭の報酬』『上長が従業員の成長をフォローする制度』になっています。

心の報酬とは、従業員が目標をもって行動した場合、成果をあげたことに対して認めていくことです。人は成功体験をもって成長をしますし、もっと頑張ろうとする意欲が芽生えます。個々の能力アップにもつながりますし、会社の生産性もあがります。やらされている感よりも、やりがいをもって働いてもらいたいですよね。

金銭の報酬とは、従業員の頑張りに対して昇給や賞与で還元していくことです。日本は、バブル経済崩壊後、『失われた３０年』とも呼ばれた経済低迷期に賃金は長らく上昇せず、海外との賃金の差が広がっています。景気とは、値上げをし、賃金を上げることで良くなっていきます。今後は中小企業でも賃金を上げていかないと、生き残れない時代になっていきます。

最後に上長が従業員の成長をフォローをしていくということです。従業員が成長をしていくために、上長として何をすべきなのかを会社で方向性を統一していきます。

この評価制度が軌道にのると、従業員の頑張りによって利益を生み出し、昇給や賞与の原資が必要になります。利益がどれくらいなら、いくらくらいの原資が必要になるのか、そのあたりの管理を経営者は行う必要があります。行き当たりばったりではなく、経営者の意思によって、管理をしていくのです。管理の方法は、管理会計で行っていきます。

管理会計とは

皆さんの会社は、管理会計を取り入れていますか？

自社の限界利益率は言えますか？労働分配率は言えますか？会計システムから出力された限界利益率や労働分配率を見ているかもしれませんが、それがどのように計算されたものかご存知ですか？

限界利益も労働分配率も未来に向けての経営者が意思決定をするためには、とても重要な指標になります。例えば、評価制度を取り入れることで、従業員のスキルアップや業務の効率化に繋がり、残業を減らすことができます。それによって労働分配率が下がり、利益率は上がり、会社には変化が起こります。そこで、昇給や賞与の検討をすべきですが、限界利益がこれくらいだったら、いくら出しても問題がないのかなど、通常の制度会計では見えてこない事を管理会計で判断していきます。

この評価制度によって、どんな効果があらわれるのか、また、効果が出ない場合は、どこに問題があるのか検証するためにも、管理会計を行うことをお勧めします。