治療と就業の両立支援とは（令和8年4月1日法改正）

病気になった従業員が、安心して治療を受けながら働き続けられるよう支援するため、
事業主には、本人からの相談に適切に対応できる体制を整備し、
必要に応じて就業上の調整や配慮を行うことが努力義務となりました。

この制度の対象は正社員だけではありません。
パートタイマーや契約社員など、雇用形態を問わずすべての労働者が対象です。

法改正の背景

医療の進歩により、がん・脳卒中・糖尿病・心疾患などの治療を継続しながら働く人が増えています。
一方で、職場の理解不足や支援制度が整っていないことを理由に、やむを得ず退職してしまうケースも少なくありません。

また、高齢者雇用の拡大に伴い、治療と仕事を両立する従業員は今後さらに増加すると考えられています。
そのため、企業には病気を理由に働くことを諦めなくて済む職場環境づくりが求められています。

企業が整備すべき両立支援の環境

治療と就業の両立支援は、実際に病気になった従業員が現れてから制度を考えるのでは遅い場合があります。
日頃から相談しやすい体制を整えておくことが重要です。

主な環境整備の例

• 相談窓口の設置
• 就業規則や社内制度の整備
• 管理職への教育・研修の実施
• 産業医・主治医との連携体制の構築
• 勤務時間や業務内容の柔軟な調整
• 個人情報に配慮した情報共有ルールの整備

従業員が安心して相談できる環境を整えることが、適切な両立支援の第一歩となります。

治療と就業の両立支援に取り組むメリット

両立支援は法改正への対応だけでなく、企業経営にも大きなメリットがあります。

• 優秀な人材の離職防止・人材定着につながる
• 従業員の安心感やエンゲージメントが向上する
• 職場全体の生産性向上が期待できる
• 健康経営や人的資本経営の推進につながる
• 企業イメージや採用力の向上につながる

病気になっても働き続けられる職場づくりは、従業員だけでなく企業の持続的な成長にも大きく貢献します。

まとめ

令和8年4月から施行された法改正では、企業に対し治療と就業の両立支援体制の整備が求められます。
従業員が安心して相談できる環境を整え、必要な就業上の配慮を行うことで、人材の定着や生産性向上にもつながります。

就業規則の見直しや相談体制の整備、社内ルールの作成など、両立支援制度への対応をご検討中の企業様は、お気軽に当事務所までご相談ください。