あるお客様から、事業承継に関するご相談をいただきました。

この企業様は長年にわたり安定した業績を維持しており、それに伴って自社株の評価額も大きく上昇していました。

しかし、いざ次世代に事業を承継しようとした際、高騰した株価が大きな障害となってしまいました。通常であれば個人間で

の株式譲渡が検討されますが、今回はそれでは資金負担が大きすぎるという問題がありました。

 

 

 

そこで当事務所では、「従業員持株会の設置」と「種類株式（優先配当付き・無議決権株式）の活用」という方法をご提案しました。

このスキームによって、資金面の課題をクリアしつつ、会社の安定的な経営体制の構築も同時に実現できると考え、司法書士と連携し、定款変更や株式内容の整備といった法的手続きも円滑に進められることから、企業様からも実施のご依頼をいただきました。

 

◆ 専門家との連携がカギ

種類株式の設計や持株会制度の導入には、法務・税務・労務それぞれの専門知識が求められます。

本事例では、当事務所が協力関係にある司法書士等と連携し、総合的な支援を行い解決しました。

事業承継や株式対策でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

 

◆ 結果とポイント

結果：

・種類株式と従業員持株会の導入により、次世代経営者への株式承継の金銭的負担を大幅に軽減。

・経営権は現経営陣に維持され、企業の安定経営が確保された。

・従業員の参画意識が高まり、会社全体のモチベーション向上にもつながった。

 

ポイント：

・株価高騰による承継問題は、「株の分散」と「議決権コントロール」で乗り越える。

・種類株式は柔軟な経営戦略を可能にする有力なツール。

・制度設計から実行まで、専門家との連携が成功の鍵。