♦基礎控除の改正

合計所得金額2,350万円以下の場合、基礎控除額を62万円（5８万円から4万円引上げ）とした上で、合計所得金額655万円以下の場合、62万円にそれぞれ5万円、42万円を加算した金額になります。

♦給与所得控除の改正

給与等の収入金額が220万円以下の場合、給与所得控除の最低保障額は74万円（65万円から9万円引上げ）とされました。

♦同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件の改正

同一生計配偶者・扶養親族の合計所得金額要件は62万円以下（58万円から4万円引上げ）とされました。

♦勤労学生控除の合計所得額要件の改正

勤労学生控除の合計所得金額要件は89万円以下（85万円から4万円引上げ）とされました。

♦ひとり親控除の子の総所得金額の合計額要件の改正

ひとり親の生計を一にする子の総所得金額の合計額要件は62万円（58万円から4万円引上げ）とされました。

♦特定親族特別控除の合計所得額要件の改正

特定親族（生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等）特別控除の合計所得金額要件は62万円超 （58万円から4万円引上げ）123万円以下とされました。

♦住宅借入金等特別控除制度の改正

住宅借入金等がある場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、既存住宅のうち省エネ性能の高い認定住宅・ZEH水準省エネ住宅に係る借入限度額の引き上げ、子育て世帯への上乗せ設置の対象の拡充、床面積要件の緩和等の見直しが行われ、適用期限が令和12年12月31日まで5年延長されました。

♦生命保険料控除の改正

新生命保険料に係る一般生命保険料控除について、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の控除額は次表のとおりとなり、令和8年分以後適用されます。また、年齢23歳未満の扶養親族の氏名等を記載する必要があります。

旧生命保険料及び上記の適用がある新生命保険料を支払った場合の一般生命保険料控除の適用限度額が6万円 （改正前4万円） となります。

♦「給与所得の源泉徴収票」のみなし提出

令和9年1月以後に提出する令和8年分の源泉徴収票については、市区町村に給与支払報告書を提出した場合、税務署に提出する必要がありません。（受給者には引き続き交付する必要があります。）

♦令和8年中退職者すべての「退職所得の源泉徴収票」の提出

法定調書として翌年1月末までに提出が義務付けられている退職所得の源泉徴収票については、令和7年分までは、受給者が法人の役員である場合に限り提出することとされていましたが、令和8年分からは、すべての受給者について提出することに改正されています。