通勤災害とは？

通勤災害とは、従業員が「合理的な経路・方法」で通勤中に負傷・事故などをした場合に認定される労災です。

自動車事故だけでなく、自転車事故や歩行中の事故も対象となる場合があります。
特に最近は、自転車利用者へのルール強化や青切符制度の開始により、自転車通勤時の事故リスクにも注意が必要です。

通勤中に交通事故が起きた場合の初動対応

1．必ず警察へ届け出る

自動車同士の事故や、自動車と自転車の事故など、多くの交通事故では第三者が関係します。

労災申請や保険手続きでは、警察が発行する「交通事故証明書」が必要になるため、必ず警察へ連絡するよう従業員へ周知しておきましょう。

2．医療機関では健康保険を使わない

通勤災害は労災保険の対象となるため、原則として健康保険証は使用できません。

病院やクリニックを受診する際には、
「通勤途中の事故であること」
を必ず伝える必要があります。

誤って健康保険を使用すると、後から切替手続きが必要になるケースもあるため注意が必要です。

通勤災害に関係する保険

① 労災保険（労働者災害補償保険）

労災保険は、従業員自身の治療費や休業補償などを行う制度です。

「通勤災害が発生すると会社の労災保険料が上がるのでは？」と心配されることがありますが、
通勤災害による給付があっても、原則として労災保険料には影響しません。

② 自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）

自賠責保険は、自動車事故で「他人」を死傷させた場合の補償を行う保険です。

通勤中の交通事故では、労災保険と自賠責保険の両方が関係することがあります。
実務上は、自賠責保険を先に利用するケースが多く見られます。

相手が自動車の場合、従業員本人の治療費は原則として「相手方の自賠責保険」で補償されます。

ただし、自賠責保険の傷害補償には120万円の上限があるため、超過分については相手方の任意保険や労災保険で対応する場合があります。

③ 健康保険（原則使用不可）

健康保険は、仕事以外で発生した病気やケガに対する補償制度です。

通勤災害や業務災害では、原則として健康保険は利用できません。

④ 自動車保険（任意保険）

任意保険は、自賠責保険で補償しきれない損害をカバーする保険です。

通勤中に加害者となった場合、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
また、場合によっては会社も使用者責任を問われることがあります。

そのため、マイカー通勤を許可している企業では、従業員の任意保険加入状況を定期的に確認しておくことが重要です。

⑤ 個人賠償責任保険

自転車事故で歩行者にケガを負わせた場合、労災保険や自賠責保険では対応できないケースがあります。

その際に役立つのが「個人賠償責任保険」です。

なお、静岡県では条例により、自転車利用者への個人賠償責任保険加入が義務化されています。

自転車通勤をしている従業員に対しては、保険加入を促しておくと安心です。

企業が確認しておきたいポイント

• 従業員の通勤方法（自動車・自転車・公共交通機関・経路など）
• 任意保険や個人賠償責任保険への加入状況
• 事故発生時の連絡ルール
• 通勤災害時の社内対応フロー

通勤中の事故は、過失割合や事故状況によって対応方法が異なります。
まずは各保険制度の基本を理解し、会社として事前準備を行っておくことが重要です。

まとめ

通勤災害は、どの企業でも起こり得る身近なリスクです。

特に自転車通勤やマイカー通勤では、労災保険だけでなく、自賠責保険・任意保険・個人賠償責任保険など複数の保険が関係します。

万が一の事故時に慌てないよう、企業としても従業員への周知や保険加入状況の確認を定期的に行っていきましょう。