自社株式の事業承継を計画的に進めたケース

これは、法人の事業承継のうち、「非上場の自社株式」を移転した事例の1つです。ある会社では二人の代表がいましたが、代表の一人A氏が70歳を迎えるにあたり、引退の準備として持ち株を整理していくことになりました。最初の年は承継者であるもう一人の代表B氏に株式を贈与、その後の年は代表B氏とその奥様、B氏の息子さんの３人にそれぞれ贈与、というように、毎年の決算時に自社株式の評価をしながら、贈与税の非課税枠（110万円以内）を活用し、計画的に承継を進めました。

このようにして4年にわたって少しずつ株式を移してきましたが、5年目に代表A氏の体調に不安が生じました。万一の場合に、経営に関わっていないA氏の親族に株式が渡ってしまうと会社経営に支障が出るおそれがあるため、代表A氏の所有する残りの株式すべてを、代表B氏、その奥様、息子さんの3人に贈与することにしました。その際、贈与税の負担が一番少なくなるように試算をし、贈与契約を行いました。

このように、非上場の自社株式の移転に際しては、経営権を安定させるために株式を経営陣に集中させることが重要になってきます。本事例は、その目的を達成することができた事例となります。
当事務所では、自社株式の評価のほか、臨時株主総会議事録の作成指導、株式贈与契約書等の作成指導、贈与税申告まで幅広くお手伝いしています。