就業規則に強い静岡の社会保険労務士事務所給与計算、賃金制度、就業規則作成。静岡の社労士事務所。就業規則作成のほか、法改正に合わせた就業規則の見直しを5名の社労士がバックアップ。

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054-637-3131

平日9:00~18:00(平日・夜間土日祝は応相談)

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料金表

報酬表はあくまで目安です。御社の労働者数、委託の内容、予算等に応じてご相談の上、決定させていただきますので、お気軽にご相談下さい。

顧問報酬~明瞭な報酬体系~

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち労働・社会保険諸法令(労基法・労災保険法・雇用保険法 ・健康保険法・厚生年金法等の8法令)に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行及び事務代理、労働・社会保険諸法令の相談、指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

よって、就業規則の作成、助成金申請、算定基礎届、労働保険年度更新等は顧問報酬から除かれ、別途請求させて頂いております。

  • 毎月の定期巡回
  • 社会保険の手続き
  • 労働3台帳作成・保管
  • 人事・労務に関する相談
人員4人以下5~10人11~20人21~30人31~50人51~70人71~100人
報酬月額20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円80,000円100,000円

※消費税別途

給与計算受託料金表

集計作業を、お客様で行っていただく場合の給与計算受託料金表です。タイムカード集計作業からアウトソーシングをお考えのお客様は、ご相談ください。対応致します。

委託料月額表(~100人・消費税別途)

計算対象人数給与計算月額
4人以下15,000円
5~10人20,000円
11~20人30,000円
21~30人35,000円
31~50人40,000円
51~70人45,000円
71~100人50,000円
101人超表2の計算式による

上記月額に別途封筒代金が加算されます。(消費税別途)
封筒式明細・・・1名@60円(封入作業含)

委託料月額表(101人~・消費税別途)

[表2]101人以降は、「基本料金」+「人数割料金」+「明細代金」が委託料月額となります。

計算対象人数基本料金人数割料金
101人~300人50,000円101人以降1人400円を加算
301人~500人130,000円301人以降1人300円を加算
500人超別途相談別途相談

(例)450人の場合の給与計算
130,000+300×150=175,000円+明細代金

会社設立

法人の会社設立費用比較
料金項目お客様ご自身で設立業界通常コース当事務所のサポートコース
公証人役場に支払う
定款認証手数料
50,000円50,000円50,000円
定款に貼る収入印紙代40,000円0円電子定款認証で0円
登録免許税150,000円150,000円150,000円
サポート料金0円50,000円0円
合計金額240,000円250,000円当事務所なら 200,000円

法人設立・合同会社共にご自身で設立するよりも4万円もお得です。

合同会社の設立費用比較
料金項目お客様ご自身で設立業界通常コース当事務所のサポートコース
公証人役場に支払う
定款認証手数料
0円0円0円
定款に貼る収入印紙代40,000円0円電子定款認証で0円
登録免許税60,000円60,000円60,000円
サポート料金0円5,000円0円
合計金額100,000円65,000円当事務所なら 60,000円

テレフォン顧問制度

平成18年4月より労働審判が始まり、年々労使紛争は増加する傾向にあります。この多発する労使紛争を未然に防ぐことができるのが、我々社会保険労務士の役割だと考えております。

トラブル発生時にお気軽にTEL/FAX又はE-mail等で問い合わせができる『テレフォン顧問制度』を新たに導入しました。

このようなことでお悩みではありませんか?

  • 社会保険や労働保険の事務手続きや、給与計算業務は自社内で十分対応できている。
  • または、逆に社会保険や労働保険の事務手続き、給与計算業務に不慣れなため、
    時々質問をしたいときがある。
  • けれども、毎月の顧問契約をする程の手続き業務はない。
  • 既に手続き業務は他の社労士に委託しているのだが、労務管理指導の面では不安がある。
  • 労務トラブルについては、あまり身近な人には相談しにくい。
  • でもちょっとした問題が発生した時、気軽に相談に応じてほしい。

以上に該当する方、是非『テレフォン顧問制度』をご利用下さい。

テレフォン顧問では、どのような事をやってくれるの?

  • 人事労務管理上でトラブルが発生した時、又は発生が心配される事案が生じた時、何度でもTEL/FAXやE-mailで対応させて頂きます。
  • 毎月当事務所より、法改正等をお知らせする事務所通信、ペガサス情報を送付致します。
  • 本来は通信のみの相談サービスですが、月1回を限度に、当所への来所による相談にも対応いたします。
    社長さんや総務担当の方、複数人での同時相談を受けたい時などにご利用下さい。(事前予約制とさせて頂きます。)

費用は、通常の顧問報酬よりかなりお安く抑えました。よって、お気軽にご利用できることと思います。

従業員数1~50人51~100人101~150人151~200人201~300人301人以上
月額(消費税別途)15,000円20,000円30,000円40,000円50,000円別途協議

テレフォン顧問での条件

  • 毎週月曜日~金曜日 午前9時00分~午後5時00分迄(正午~1時迄休憩)を原則とし、テレフォン顧問用年間休日カレンダーを事前に提示致します。
  • 担当者の指名はご容赦下さい。ただし、同一事業の継続相談については同一の担当者が応対させて頂きます。
  • テレフォン顧問はあくまでもTEL/FAX又はE-mailでの相談指導を原則とします。手続代行が発生した場合や、個別紛争処理に対応するケースの場合は、別途費用をお願い致します。

テレフォン顧問その他

もし、テレフォン顧問契約をさせて頂いている企業の従業員の方より、直接当所へ個別紛争処理についての依頼がきた場合、当所は受託致しませんので、ご安心下さい。

ただ、守秘義務がありますので、相談に来られた事実についても、逆にお客様へ報告することができませんので、この点はご了解下さい。

面談予約・ご相談はこちら

平日/9:00~18:00

054-637-3131

創業29年、社労士業務を基にあらゆる角度から
経営をフルサポート致します。

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