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是正勧告を受けてしまった会社の一例

1.いつも通り仕事をしていると・・・



2.突然労働基準監督官が訪問に来ました。



3.就業規則の届け出をしていなかった為、

「是正勧告書」を提示されてしまいました。



4.でも会社はその報告を無視して仕事を続けました。

↓ すると・・・

5.労基署に呼び出され、そのまま書類送検されてしまいました。

その他是正勧告を受ける主なケース

① 法定労働時間に関する指導(運送会社は現在特に厳しいです)
② 就業規則の作成、届出義務を怠っている場合
③ 雇用契約書の作成、労働条件の明示を怠っている場合
④ 36協定、1年単位の変形労働時間制等の協定及び届出を怠っている場合
⑤ 割増賃金の支払や計算方法等に誤りがある場合
⑥ 賃金台帳、労働者名簿の不備(最近指摘されるケースが多発しています)
⑦ 健康診断(雇入時、定期、特殊健康診断)の未実施の場合
⑧ 安全衛生法等に定められた機械の定期点検等の未実施の場合

 是正勧告を受けてしまった場合

是正勧告書には、いくつかの指摘事項の根拠となる法律条文と一緒に、改善期日が記載してあります。そして、各期日までに是正報告書を提出することが義務づけられています。
万が一、これを無視した場合、労働基準監督官には司法警察権が与えられていますので、上の例のように書類送検逮捕権の行使といったことが行われます。(労働基準法 第102条)
また、製造業の場合、特に機械の安全性が確保できていないと判断された時は、改善までの間、使用禁止を命ずることもできます。(働基準法 第96条の3)
よって是正勧告を受けた時は、すみやかにその指導に従い、是正することを心掛けることが基本です。