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HOME » 人事労務相談 » 法改正情報Ｈ２０．３（労働法関連）

　就業形態の多様化から、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増加しました。　このような中で、個別の労働紛争の防止と労働関係の安定のため、労働契約についての基本的な明確なルールである「労働契約法」が制定され、平成２０年３月から施行されました。

・対等の立場の合意原則
・均等考慮及び仕事と生活の調和への配慮
・契約内容の理解を促進
・契約内容をできるだけ書面で確認
・安全配慮

・合意原則の明確化
・一方的に就業規則の変更により労働者に不利益な変更ができない
・変更後の就業規則の周知や不利益の程度、変更の必要性その他を考慮し、合理的な場合に変更可能

・解雇、懲戒、出向の権利濫用は無効

・契約期間中はやむを得ない事由である場合でなければ、解雇できない
・契約期間が必要以上に細切れにならないよう、使用者に配慮義務