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65歳までの雇用延長制度の導入

平成18年4月から「65歳までの雇用延長制度の導入」が義務化されました。

最適給与診断

60歳以降の継続雇用では、給与を下げることが一般的です。その際には、雇用保険からの高年齢雇用継続給付金と在職老齢年金と給与のバランスに気をつけなければいけません。60歳以降は、在職老齢年金という年金と給与の調整(年金カット)があったり、高年齢雇用継続給付金の支給基準がありますので、多くの給与を支給したから従業員に残る最終手取り額が多いというわけにはいかないのです。

【最適給与診断】では、複雑な仕組みをうまく利用し、会社も従業員も国の給付を上手く活用できるお手伝いを致します。
ご興味、ご質問等がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 ℡0546373131

最適給与診断「見本」~60歳時と変更後給与の比較

下記は60歳時の給与と在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金が併給された場合の本人手取り比較と、事業所の人件費(給与、法定福利費)の比較です。

本人手取り

項目60歳時変更給与差額備考
給与給与月額400,000249,000-151,000(1)
控除健康保険
介護保険
厚生年金
基金
雇用保険
社会保険計
所得税
その他控除
控除計
差引額
雇用継続給付金400,00020,000円30,000円40,000円
年金在職老齢年金20,000円30,000円40,000円
年金源泉税
差引年金額
月額手取計400,00020,000円30,000円40,000円
年額手取計

給与を「249,000円」にすると給与の手取りは、60歳時に比べ「124,121円」の減少となりますが、高年齢雇用継続給付金が「33,341円」、在職老齢年金が「61,600円」発生するため、トータルの手取額としては「29,180円」の減少となります。年収では「350,160円」の減少となります。